不動産売却に必要な書類とは

不動産売却では様々な書類を用意しなければなりません。実際に必要になる書類の種類や、その書類が必要な理由、取得方法を知っておけば、スムーズに手続きが行えるでしょう。ここでは、不動産売却に必要な書類を解説していきますので参考にしてください。

不動産売却の際に用意する書類

不動産売却の際に用意する書類は2種類。「不動産売却を依頼する際に必要な書類」と「引き渡し時に必要な書類」があります。それぞれの書類が必要な理由と取得方法を説明します。

不動産売却を依頼する際に必要な書類

登記簿謄本または登記事項証明書

登記簿謄本と登記事項証明書は、どちらも不動産の登記事項を記載した書類です。不動産取引における基本情報が網羅されており、取引相手に対して登記事項を証明するために必要になります。

登記簿謄本と登記事項証明書は内容的には同じものです。直接登記用紙に記載された内容を複写したものが登記簿謄本、登記事務をコンピューター処理している登記所で、磁気ディスクに記録された登記事項を紙に印刷したものが登記事項証明書になります。

登記簿謄本も登記事項証明書も、どちらも管轄の法務局(登記所)で取得することができます。

売買契約書

売買契約書は不動産契約時に必要な契約関係書類の一つです。不動産の売り手と買い手の間で売買契約書を取り交わすことで、当該不動産の売買が成立することになります。取得方法は、不動産会社が用意してくれます。

物件を購入した際の重要事項説明書

重要事項説明書は、当該不動産の権利関係や物件の内容、取引条件など不動産に関係する重要事項を記載した書類です。不動産の買主に対して不動産に関係した重要事項を説明するため売買契約時に必要になります。取得方法は、仲介会社が準備してくれます。

登記済権利書または登記識別情報

当該不動産の所有権取得に関する登記が完了した際に、法務局から発行されるいわゆる「権利証」です。不動産の売主が所有者であることを証明するために必要になります。取得方法は、所有権取得の登記が完了した時点で発行または通知(登記識別情報)されているので、紛失していない限り新たに取得する必要はありません。

土地測量図と境界確認書

一戸建てや土地の売買で必要になる書類です。「どこからどこまでが当該不動産なのか」「どこからどこまでを売買するのか」といった、売却範囲を確認するために必要になります。売却範囲や境界線が明確でなければ、後になってトラブルになる可能性があるからです。土地測量図と境界確認書がない場合は、土地家屋調査士や測量士に依頼して作成することになります。

固定資産税納税通知書

固定資産税納税通知書は原則必要となる書類です。「固定資産税」や「都市計画税」などの税額を確認し証明することができます。取得方法は、不動産の所有者に対して毎年市町村から送られてきます。紛失した場合は、納付書を再発行して代替することになります。納税通知書・課税明細書の再発行はできません。

物件の図面

土地や戸建てを売却する際に原則必要となる書類です。当該物件がどのように設計され又工事されたかなど、間取りや設備の状況を確認し証明することができます。取得方法は、売主が保有しているはずですが、紛失した場合は、工事を行った建設会社に依頼してコピーを取得するなどの方法で対応します。物件の図面を再発行することはできません。

建築確認済証

当該不動産(建築物)が建築基準法に適合していることを証明するための書類です。戸建てや土地の売買で原則必要になります。取得方法は、売主が保有しているはずですが、ない場合は、再発行不可となりますので、「建築計画概要書」や「台帳記載事項証明書」の取得により代替ができます。

建築設計図書

戸建てや土地の売買における媒介契約時に原則必要になる書類です。物件がどのように設計・工事されたかについて買主に説明することができます。取得方法は、売主が保有しているはずですが、紛失した場合は、建築計画概要書もしくは台帳記載事項証明書の取得により対処することができます。建築設計図書自体の再発行はできません。

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引き渡し時に必要な書類

続いて、不動産売却の引き渡し時に必要な書類を説明します。

本人確認書類

物件種別に関係なく、本人確認のために必須の書類です。住民票や実印・印鑑証明書、運転免許証など身分証明書によって、本人であることを確認することができます。売却物件が共有名義の場合は、名義人全員の書類が必要です。住民票と印鑑証明書は共に発行から3カ月以内ものでなければなりません。

実印と印鑑証明書

前項で説明したとおり、実印・印鑑証明書は本人確認のために必須の書類です。共有名義の場合は共有者全員の実印・印鑑証明書が必要になります。前出のように、印鑑証明書は3カ月以内のものが法的に有効です。取得方法は、各市町村にて申請を行い写しを取得できます。

住民票

住民票は本人確認書類として有効なだけでなく、売主の現住所と登記上の住所が異なる場合に必要になる書類です。これに該当する場合に売主側で準備しなければなりません。取得方法は、各市町村にて住民票の写しを取得することができます。3カ月以内にものが有効です。

銀行口座の通帳

銀行口座の通帳は引き渡し時に必須の書類です。売買代金を銀行振り込みする場合、口座情報を売主から買主へ伝えることができます。紛失により銀行通帳がない場合は、当該銀行にて再発行手続きを行います。

ローン残高証明書またはローン返済予定表

住宅ローンの残債がある不動産を売却する場合に必要な書類です。残債と返済額を確認して知らせ、共有することができます。ローン返済中でなけれ不要です。ローン残高証明書・ローン返済予定表いずれも紛失してない場合は、ローンを利用している銀行に連絡して再発行手続きを行います。